| おすすめ順 | 金利 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
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アイフル | 3.0％〜18.0% | 1万円〜800万円 |
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楽天銀行スーパーローン | 1.9%〜14.5% | 最大800万円 |
総量規制対象外で審査が甘いローンは存在するかを徹底解説
総量規制対象外で審査が甘いローンというのは残念ながら存在しません。ごく一部、除外貸付や例外貸付という制度があるだけで、通常のローンでは必ず総量規制は適用されますし、むしろこの点では厳しくなりつつあります。
総量規制とはそもそも何？
借り過ぎを防ぐルール
総量規制は利用者の借り過ぎを防ぐために設けられているルールです。クレジットカードやカードローンで年収の3分の1以上のキャッシングをさせないことを目的としています。
もし年収の3分の1以上の借入をしてしまうと、すぐに利用限度額の減額が実施されることになっています。
たとえば年収300万円の人が100万円以上の借入があるとき、利用可能枠が引き下げられます。
このような規制なく自由に貸してくれたら楽ですが、これは利用者が多重債務状態に陥るのを未然に防ぐための措置で、貸金業法で厳しく規定されています。
もしこれに抵触して貸し出しをしてしまうと、業者にも罰則があり、最悪で業務停止命令が下ります。そのため、どれほど小さな貸金業者であっても遵守しており、この規制を超えて借入することは非常に困難です。
総量規制ができた理由
総量規制は2010年に改正・施行された「改正貸金業法」で規定されたものです。法律の成立は2006年で、それまでは利用者の収入に見合わない無理な貸付が横行しており、過大な借入をしてしまう消費者が増加して社会問題化していました。
改正貸金業法以前は貸付の利息も高く設定されており、年率20%は当たり前で年率30%を超えるような高金利が貸し出しが行われていました。結果的に多額の負債を抱えた多重債務者が激増し、「サラ金問題」として国会にも取り上げられています。
こうした問題を解決するために成立したのが、総量規制を含む改正貸金業法です。貸金業法そのものは1983年にはすでに存在していましたが、あまりにも多重債務問題が大きくなったため、業界全体の健全化を目的として貸し過ぎを取り締まる内容を盛り込んで、消費者保護を図ったものです。
ここで制定されたのが、「利用者の年収の3分の1を超えて貸し出ししてはならない」という総量規制です。同時に高金利による貸し出しを全面的に禁止して、過去に高金利で貸した分の差額を消費者のほうから返還請求できるようになりました。
テレビのCMで弁護士事務所が「過払い金請求しませんか」と盛んに流れるようになったのは、この改正貸金業法によって返還請求が容易になったことの影響です。
貸金業界も日本貸金業協会で貸し出しに関するガイドラインを設置して、さらに2013年には闇金業を取り締まるための対策法も成立させています。
総量規制の対象になる貸付
消費者にとっては同じようなキャッシングであり、お金を借りるという点では似たもののように見えても、総量規制の対象となる貸付と対象外の貸付があります。
- クレジットカードのキャッシング
- 信販会社のキャッシング
- 消費者金融業者のキャッシング
勘違いしやすい点のひとつに、「銀行のカードローンを使ったキャッシングは総量規制対象外」ということがあります。
金融緩和や個人の消費マインドの変化に合わせて、メガバンクを始めとした銀行が数多くの種類の個人向けカードローンを発行していますが、これには総量規制は適用されません。
逆に、クレジットカードにキャッシング枠を付けてお金を借りるときには、総量規制の対象となります。
たとえば三菱UFJ銀行は「バンクイック」というカードローンを提供するとともに、三菱UFJニコスカードというクレジットカードを発行していますが、バンクイックは銀行のカードローンとして総量規制の対象外で、三菱UFJニコスカードのキャッシングはクレカのキャッシング枠ですので総量規制の対象となります。
総量規制外のローン
総量規制は、ローン商品全体から見ると一部にしか適用されないもので、対象外となるローンは数多くあります。
| 銀行や信用金庫 | 都市銀行、地方銀行、ネットバンクや信用金庫、信用組合、保険会社、農協などからの借入 |
|---|---|
| つなぎ融資 | 銀行からの融資が実行されるまでの利用するつなぎ融資（主に住宅ローン） |
| 個人事業主 | 個人事業主が融資を受けるとき |
| ビジネスローン | 事業性のある資金の借入 |
| ショッピング | 高額な家具、家電などを購入するときに組むローン |
| 自動車ローン | 自家用の車の購入が目的のマイカーローン |
| おまとめローン | 多重債務を解決するために、借入を1つにまとめるための借換ローン |
| 住宅ローン | 住宅購入やリフォームのための借入 |
| 高額医療費 | 医療費、入院費、治療費を目的とした借入 |
| 不動産担保ローン | 土地や家屋などの不動産を担保とした借入 |
上記のローン以外にも、配偶者の同意を得て主婦が借入する配偶者貸付は総量規制の対象外です。
銀行のローンはなぜ対象外か
銀行のカードローンが総量規制の対象外なのは、銀行と貸金業者とでは適用法が違っているからです。総量規制は貸金業法が定めたものですが、銀行には違う法律が適用されるため、総量規制から外れているという事情があります。
| 銀行のカードローン | 銀行法 |
|---|---|
| 銀行からの融資 | 銀行法 |
| 消費者金融業者のキャッシング | 貸金業法 |
| 信販会社からのキャッシング | 貸金業法 |
| クレジットカードのキャッシング | 貸金業法 |
| クレジットカードのショッピング | 割賦販売法 |
銀行のキャッシングでも消費者金融業者からのキャッシングでも、消費者のほうとしては「お金を借りる」ことに変わりなくても、適用される法律が異なります。
このため、たとえば消費者金融業者からの借入では年収と利用限度額には大きな相関関係がありますが、銀行法では明確な年収による制限は設けられていません。
銀行でも近年では年収に見合わない金額を借入することが困難になりつつありますが、これはあくまで銀行側の自主規制です
銀行なら総量規制対象外？審査は甘い？
銀行カードローンの審査は厳格化の傾向
銀行には銀行法が適用されるため、貸金業法で規定されている総量規制の対象とはなりませんが、実際には年収の3分の1を超える借入残高があるとき、銀行のカードローンの審査に通るのが難しくなっています。
これは銀行が個人向け融資としてのカードローンに力を入れたために借り過ぎてしまう人が増えてしまったためです。銀行のカードローンの借り過ぎで自己破産する人も増加傾向にあります。
そのため、金融庁が銀行に過剰融資であることを指摘しており、銀行もカードローンの審査を厳格にするという自主規制を行っています。
- 融資限度額を利用者の年収の3分の1以下にする。
- 収入のない専業主婦には融資しない。
- 即日融資はしない。
2018年に金融庁が銀行のカードローンに関する実態調査を行っていますが、これによると「銀行全体の約9割が自主的に融資限度額を設けている」と報告されています。
現在では、消費者金融業者であっても銀行のカードローンであっても、年収の3分の1以上を借入することは困難という状態になっています。
総量規制では「1社あたりで50万円を超える貸付、または複数社合計で100万円を超える貸付があるとき」には利用者に収入証明書を提出させて、総量規制に抵触しないかどうかを調査しています。同様のことは銀行でも実施されつつあります。
銀行のローンのメリット
近年は総量規制に抵触しないよう、申し込み基準を厳しくしつつある銀行のカードローンですが、消費者金融業者のキャッシングに比較すると高いメリットがいくつかあります。
銀行のカードローンの最大のメリットは金利が低いという点でしょう。支払う利息を安く抑えることができます。
30万円のお金を1年間借りた場合、金利14%の銀行ローンなら利息は4万2000円、金利18%の消費者金融業者なら5万4000円となります。実際には毎月返済していくので事情は違いますが、単純計算で1万円以上も違いが出てきます。
銀行のカードローンは総量規制対象外ですので、高額融資に対応しています。消費者金融業者では利用限度額は300万円から500万円程度ですが、銀行のカードローンは800万円や1000万円程度の高額にも対応しています。
そのため、審査次第ですが高額を融資してもらって、長期間で返済する計画を立てることが可能です。
見落とされがちなところですが、銀行のカードローンは提携ATMの手数料が安いというメリットがあります。銀行のカードローンは消費者金融業者のカードと違って、自行以外のATMでも手数料が無料であることが多くあります。
銀行のローンのデメリット
総量規制の適用を受けない銀行では、約1割ほどの個人向け融資で年収による制限を設けていません。地方銀行には、そうした個人向けカードローンもありますが、いずれ自主規制していくものと推測されています。
とはいえ、銀行のカードローンは安心感があり、安全で使いやすいローン商品として定着しつつあります。
銀行のカードローンの持つデメリットとしては、審査基準が厳しいことが良く指摘されます。元来、銀行は個人向け融資には消極的で、個人でお金を借りたいというニーズを消費者金融業者が拾い上げていました。銀行では貸してくれないから消費者金融業者で借りていたという事情があります。
そのため、現在でも銀行は消費者金融業者に比較すると審査には厳しめです。積極的に融資をしようとする動きはありますが、金融庁からの指導も入っているので、審査が緩くなることはないと考えていいでしょう。
銀行系のローンは、およそすべて審査に時間がかかります。消費者金融業者では申し込みして即日で融資というところも多くありますが、銀行ではほぼ不可能と言っていいでしょう。
時間をかけて慎重に審査するのが銀行です。審査の通過率も消費者金融業者よりも低いことが報告されており、審査が甘いとは言い難いものがあります。
審査基準が緩くて総量規制対象外のローンとは？
消費者金融業者の証書貸付
銀行のカードローンは過剰融資という指摘を受けて自主規制を実施している状況で、審査が厳格化しつつあり、たとえば複数の業者・銀行から借入していて総量規制に引っかかるような状態であるときには、それ以上の融資の審査に通過するのは非常に難しいと言っていいでしょう。
とはいっても、特例として消費者金融業者で総量規制を超えたキャッシングをする手続きをすると借入することが可能です。
アイフルやプロミスなど大手の業者で取り扱いのある「証書貸付」と呼ばれる制度です。代表的な商品が「おまとめローン」です。
証書貸付は、融資の契約のときに業者と申込者が貸付額や金利、返済方法、返済期間などの条件を記載した契約証書で契約を結んで貸付を実行する金融商品です。いわば借用書を書いて契約する融資方法です。
アイフルやプロミスなどで申し込みをした後に、「年収の3分の1を超えるキャッシングがしたい」という意志を伝えると詳しく案内してもらえます。何も申し出ないと、そのまま総量規制に照らして審査を否決される可能性が高いです。
証書貸付で注意したいのは、契約するときに「借入額・返済期間・返済方法」などの条件が定められた借用書を交わすという点です。借りられるのは1回だけです。車のローンや住宅ローンのように、借入ごとに契約が必要なので注意しましょう。
自営業者ならビジネスローン
自営業を営んでいるなら、ビジネスローンの利用を検討してみましょう。ビジネスローンなどの事業性のある資金融資は、総量規制の対象外として貸付が行われます。
個人の消費者としてのキャッシングの利用が年収の3分の1以上あっても事業目的なら規制を受けることなく利用可能です。ただ、事業目的ローンをプライベートな目的で流用するのは禁止されています。
個人の小規模ビジネスでは、プライベートと仕事の仕分けは微妙な部分がありますが、ビジネスローンは基本的に生活費や遊興のために使ってはいけません。
ビジネスローンは、銀行が提供するものもあれば、信販会社が提供するものもあります。銀行のローンは決算書や事業計画書がチェックされることが多く、信販会社のローンは比較的審査が柔軟です。
また、消費者金融業者でもビジネスローンの取り扱いがあります。
個人事業者や中小企業向けに限度額も1000万円程度のローン商品を多数展開しています。消費者金融業者の提供するビジネスローンは、審査がスピーディで最短で2営業日ほどで融資が受けられます。
金利は銀行や信販会社の提供するローンよりも高めの設定になりますが、審査は柔軟です。なかには、自営業者専用ローンもあり、利用可能枠を抑えて気軽に利用できるよう金利や限度額を設定しています。通常の個人向け融資よりは金利は低めで、使いやすいローンです。
銀行の目的別ローンは総量規制対象外
貸金業法は消費者金融業者のカードローンやクレジットカードのキャッシング枠などが対象です。銀行のカードローンも近年では、総量規制を自主的に取り入れているのが現状です。
古くから銀行が個人向け融資として提供している「目的別ローン」は元から総量規制対象外ですし、自主規制でも対象とはなっていません。目的が明確なので審査もあまり厳しくないというメリットがあります。
利用者が自由に資金を出し入れできないというデメリットはありますが、逆に目的がはっきりしているのなら、充分に狙い目と言っていいでしょう。代表的なのは自家用車を購入する際のマイカーローンや住宅ローンがあります。マイカーローンには、自宅の駐車スペースの敷設や修理、自転車やバイクにも適用できるものがあります。
また、目的別ローンのなかには、フリー枠を設けて使途自由な資金を貸してくれる商品もあります。主に地方銀行が得意としているローン商品です。代表的な目的別ローンには以下のようなものがあります。
- 住宅ローン
- マイカーローン
- 教育ローン
- 医療ローン
- ブライダルローン
- デンタルローン（保険適用外の歯の治療費）
- 生活品購入ローン
- 引っ越しローン
- トラベルローン
- ペットローン
金利もカードローンなどとは比較にならないほど低金利です。
総量規制対象外ローンを探しているなら「おまとめローン」を
おまとめローンは総量規制対象外
総量規制には、年収の3分の1以上でも融資を受けることのできる
- 「除外貸付」
- 「例外貸付」
という2つの制度が設けられています。
除外貸付は文字通り総量規制の対象としない貸付で、マイカーローンや医療ローンなどがあります。不動産担保付きローンや手形割引なども除外貸付にあたります。
一方、例外貸付は、借入残高が年収の3分を1を超えても申込者の返済能力と資金の用途によっては、例外的に貸付を認めるという制度です。これにはたとえば、緊急の医療費の貸付や社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付などがあります。
「顧客に一方的有利となる借換」という貸付も例外として、総量規制を超えて借入ができます。
「顧客に一方的有利となる借換」とは、金融業者が顧客に対して今よりも条件の良いローンを提案することを指します。貸金業法ではこの借換を以下のように規定しています。
借換の対象となる債務は貸金業者（みなし貸金業者を含む）からの借入債務全般である。
借換後の金利が借入前の金利を上回ることがないようにする。なお、複数の債務をまとめる場合、借入後の金利は借入前の金利を各債務の元本で加重平均した金利を上回らないこととする。
返済方法については、約定に基づく返済により段階的に残高を減らしていくことを要件とする。現実的に解釈すると、総量規制に抵触している人が貸金業者から融資を受けることのできる唯一の方法が借換でしょう。一般的に「おまとめローン」と呼ばれているものです。
銀行のおまとめローンに向いている人
おまとめローンは、銀行にも消費者金融業者にも同様の商品があります。有名なのは地方銀行が提供するローンでしょう。東京スター銀行はおまとめローンの実績によって大きく業績を伸ばしたと言われています。
銀行のローンは一般的に金利が有利なものが多いですが、おまとめローンについても同様です。低い金利でまとめたい人は、まず銀行のおまとめローンから検討しましょう。
おすすめなのは、クレジットヒストリーが綺麗な人です。クレジットヒストリーは、これまでの金融商品に関する契約から返済状況まですべてを記録したもので、借金に関する履歴のようなものです。
ローンやキャッシングを利用していて、遅延や延滞なく返済を実行しているのであればクレジットヒストリーは綺麗です。このとき、借入件数が多いとか借入額が高額などといったことは問題になりません。
「返済日に遅れずに返している」ことが重要です。返済を2ヶ月以上延滞していたり、短い間にキャッシングの申し込みを多数行っていたりするときには注意が必要です。
また、銀行のローンや申し込みから融資までに時間がかかります。銀行によってはおまとめローンに申し込んでから融資まで数日から数週間かかることもあります。時間的に余裕がない場合には銀行ではなく、消費者金融業者のおまとめローンを利用しましょう。
消費者金融業者は若干審査が甘い
銀行のおまとめローンは審査が不安という人は、消費者金融業者を検討しましょう。特に、時間がない人にはおすすめです。通常のカードローン同様、消費者金融業者のおまとめローンは申し込みから融資までのスピードが早いです。
申し込み当日に即日融資されることもあります。急いで借金を1つにまとめたいときには、消費者金融のほうが向いています。
審査も柔軟で、銀行のおまとめローンの審査に落ちた人が、消費者金融業者なら審査に通ったという事例は多数報告されています。
消費者金融業者には、長年のノウハウの蓄積があり、多少クレジットヒストリーに傷がある人でも綿密に情報をチェックして貸すことができないかどうか可能性を探ってくれます。
業者とすると他社や銀行のローンは一手に引き受けることができるので、おまとめローンによって支払われる利息の利益も大きくなります。そのため、なるべく貸す方向で考慮してもらえます。
ただし、「銀行のカードローンはまとめられない」「元金部分しか貸してもらえない」といったケースもあるので良く検討する必要があります。
アコムやプロミス、アイフルといった大手の消費者金融業者には借換ローン商品があるので、比較してみましょう。
まとめ
総量規制対象外で審査の甘いローンというのは存在しないと考えましょう。あったとしても闇金です。今の借金の返済が厳しいのであれば、おまとめローンを検討してみましょう。
