総量規制対象外で即日融資のカードローンはコレ!

いわずと知れた大手銀行を審査のスピードと借入金額別適用金利で比較しました。

 

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適用金利の違いで比較する

利息を抑えるポイントは、金利だけでなく返済方法の自由度にある

 

金利の比較がなによりも重要である。インターネットでキャッシング情報を模索しているとその言葉がよく目に付きます。しかし「金利比較の本当の意味」を知らなければ結果に違いが出てしまいます。なぜ、金利を比較しなくてはならないのでしょうか?

 

金利とは?

定期預金を検討するときやはり気になるのは金利です。現在の金利市場は高いとはいいがたいものであり、それほど期待ができるものではありませんが、一昔前バブルのころには金利による利子だけで生活ができる、それほどの預金がある方も話題になったものです。つまり、定期預金における金利とは「もらえるお金」=利子を知るための数字です。

 

キャッシングでも金利があります。そして利息があります。定期預金とは違い、利息はもらうものではなく「あげるもの」です。銀行カードローンでお金を借りたことによる手数料として支払います。だからこそ金利が低いことで利息を抑えることができるというわけです。

 

利息は金利だけでは決まらない

勘違いされがちですが、利息は金利だけが重要になるものではありません。

利息=借入残高×金利÷年間日数×利用日数

このようにして利息が計算されています。つまり金利だけではなく、「借入残高」も計算式のひとつであり、それ以上に重要になるのが「利用日数」です。

 

計算式を見てみると一日分の利息を利用日数分支払うことがわかります。どれほどの金額を借り入れたとしても一日分の利息など高が知れています。

 

金利だけに注目するのではなく、いかに早い返済ができるのかを確認することも大切です。随時返済、任意返済が自由にできることを確認しましょう!

総量規制対象外で借りる前に知っておきたいこと

総量規制対象外であっても自分の返済能力を見極めは必要

 

金融機関でお金を借りようとしても、無制限に借りれるわけではありません。申込者の収入、その他の項目を総合的に判断し、借りることのできる上限金額が審査により決定されます。そして、この上限金額はある法律により制限がされているのです。

 

その法律とは貸金業法 です。平成18年に成立した改正貸金業法では、総量規制の導入が明記されました。総量規制は平成20年6月18日に施行されることとされました。

 

総量規制とは、その文字から内容を想像することができます。すなわち、貸金の「総」額の「量」を「規制」するということです。具体的には貸金業者からの借入は、年収の3分の1を越えて借入することはできないというものです。

 

同時に1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付けを行う場合には、源泉徴収票等の収入を確認する書類の提出を受けることを貸金業者に義務つけられました。

 

総量規制の目的はどこにあるのでしょうか?それは社会的に大きな影響を与えていた多重債務者対策にあります。過剰な貸付を抑制し、借金返済に困窮する状況を根絶することを目的としています。

 

年収の3分の1を越えるレベルの借入は、実際、借入者にとっては大きな返済負担となるものです。お金を借りる際には自分の返済能力をきちんと見極める必要があります。その目安としても総量規制の定義があることを知っておくのは重要なことだといえます。

 

総量規制対象外なら年収のいくらまで借りられるのか?

 

総量規制の対象と対象外

年収の3分の1を越える貸出を制限する総量規制は、改正貸金業法における中心的柱です。改正貸金業法は平成18年12月に成立しましたが、総量規制を含むいくつかの項目は、導入に際しての混乱を防ぐために準備期間を設け、平成22年6月18日に完全施行されました。

 

改正貸金業法はその名の通り、貸金業者に対する法律です。よって総量規制の対象となる借入は、消費者金融・信販会社・クレジット会社などの貸金業者からの借入です。銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などの業務を規定する法律は「銀行法」ですので、これらからの借入は総量規制の対象とはなりません。

 

また総量規制には「除外の貸付」と「例外の貸付」が定義されています。除外の貸付とは、以下のものを指し、利用残高は総量規制の貸付残高には含まないことになっています。

除外の貸付

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

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例外の貸付とは、貸付残高としては算入しますが、緊急的な費用や特別な借入を、返済能力を判断しながら例外的に貸付を認めるというもので、以下のようなものを指します。

例外の貸付

  • 顧客に一方的有利となる借換え(おまとめローン
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

 

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総量規制とキャッシングの関係性

改正貸金業法の導入により、貸金業者からの年収の3分の1を越える貸出が原則不可能になりました。貸金業者はキャッシングという手法で顧客にお金を貸出しています。

 

キャッシングとは現金に換えるという意味です。個人向け小口融資を指し、消費者金融や信販会社からATMやCDを利用して現金を借りることをいいます。通常は専用のカードが発行され、そのカードを利用する形で融資を行います。

 

専用カードによる借入には、別途「カードローン」があります。「キャッシング」は一括返済、「カードローン」は分割返済、という厳密には違いがあるのですが、最近では分割返済の商品も「キャッシング」と呼ぶようになっており、その違いは曖昧になっています。違いをそれほど気にすることはありませんが、いずれにしても総量規制の制度により利用金額は年収の3分の1の範囲内ということになります。

 

クレジットカード会社から発行されるクレジットカードについても総量規制の対象となるものがあります。最近のクレジットカードにはほとんどキャッシング機能が付加されています。このキャッシング枠は総量規制の対象となりますので、年収の3分の1の範囲内に利用が制限されます。

 

一方、クレジットカードの本来の役割である「ショッピング枠」は総量規制の対象外です。商品代金購入や公共料金の支払いに利用するショッピング機能について適用される法律は「割賦販売法」です。このようにクレジットカードに関しては、分けて考える必要がありますので注意しましょう。

 

総量規制下におけるカードローン

カードローンは、日常生活におけるお金が不足した時に役立つものです。普段の生活では、思いもかけずにまとまったお金が必要になる場合があります。そんなときに、一枚持っていると安心できるのがカードローンです。

 

このカードローンには利用可能限度額が設定されます。申込を行い審査に合格すると利用できる限度額が決定され、その範囲内で借入と返済を繰り返していきます。しかし、ある日これ以上の借入を中止するという案内が送付されてきた、という経験をされた方はいらっしゃいませんか?

 

その理由にはいくつか考えられますが、2010年に完全施行された改正貸金業法に基づく処置によるものが、かなりの件数になるものと考えられます。
この法律では、年収の3分の1を越える貸出が原則禁止されることになりました。もし、既に利用しているカードローンの借入残高が、提出している年収証明書の3分の1を越えている場合には、総量規制の制度に基づき、新規貸出が停止されることになります。

 

その結果、以後は返済のみを続けていくことになります。
また、定期的に年収証明書を提出して、年収と借入残高の確認を行うことになります。

 

返済が進んで、年収の3分の1の範囲内に借入残高が減ってくると、法律上は利用可能であるということになります。しかし、その対応はそれぞれの会社で異なってくるでしょう。
一度新規貸越を停止したカードローンを再度利用可能にすることに抵抗がある会社も存在しています。疑問に感じることがあれば、一度担当者に相談するようにしましょう。

 

銀行ローンと総量規制の関係

利用しているカード会社からこれまで要求されなかった収入証明書の提出を求められることに驚いた方も多のはないでしょうか?
完全施行された改正貸金業法と、その重要項目である総量規制の定義に基づく処置であることは、案内文に明記されているはずです。

 

総量規制の定義では借入残高が年収の3分の1に制限されるだけではありません。貸金業者には、自社からの借入残高50万円超、もしくは総借入残高が100万円超となる場合では、利用者の収入を確認する義務が求められているのです。

 

これに対して、銀行などの、いわゆる「貸金業者」にあたらない会社は、総量規制の制度実施を逆手にとり、個人消費資金融資に力を入れるようになりました。
年収に縛られることなく申込できるメリットは、利用者側にとっても大きな魅力となっています。すでに総量規制に抵触している方からの借り換えなど、多くの需要に対して魅力ある商品で対抗しています。

 

しかし、総量規制の制度はあくまで利用者の多重債務をなくすことを目的としているものです。例え、銀行ローンであっても、借入額が収入に対してあまりに大きな場合には、審査に通過することはできません。銀行の審査自体は、一般の消費者金融などに比較すると、厳しい水準にあるといわれています。

 

総量規制の定義に引っ掛かっている方が、銀行ローンを申込んでも審査に合格する可能性は低いといえるでしょう。銀行ローンは確かに使い勝手のいいものですが、あくまできちんと返済できることが前提であることを覚えておきましょう。

 

サラ金と総量規制の関係

「サラ金」と聞くと、どうしても悪いイメージが付きまといます。テレビや映画の影響でしょうか、怖い兄貴が強引な取り立てを行う、という映像が浮かんできます。サラ金とはいわゆる「サラリーマン金融」の略で、一般のサラリーマンがお金を借りることを指しています。

 

一昔前までのサラ金は、たしかに悪徳金融業者も多く存在していました。高い金利で次々と貸付を行い、返済ができなければ強引に取り立てを行う金融業者が存在していたのは事実です。それも、改正貸金業法の施行と取り締まり強化により、業界から淘汰されつつあります。

 

改正貸金業法の2つの大きな柱である「総量規制」「グレーゾーン金利の撤廃」は、これまでの「サラ金」業務を大きく変化させたといえます。「総量規制」の制度は、過度の借入行為を制限し、きちんとした審査の元の業務を義務つけるものになりました。

 

「グレーゾーン金利の撤廃」により、サラ金の貸出金利は、利用しやすい水準まで下げることに成功しました。これまでの営業スタイルは一変し、法の制度の元、庶民に優しい「サラ金」が誕生するようになったのです。

 

改正貸金業法が導入された一時期は、混乱も見られ、サラ金業者の中にも営業不振に陥る先がでてきました。「総量規制」により貸出金が著しく減少し、「グレーゾン金利の撤廃」は大きな費用負担となる「過払い金問題」を発生させたのです。
これにより、これまで違法水準で営業してきたサラ金が倒産に追い込まれ、残った先は、きわめてクリーンな営業を行うサラ金になってきたのです。

 

最近では貸出金の残高も、徐々に回復傾向にあるといわれています。それは、利用者に対するサービスが向上してきた成果であるといえるでしょう。

 

総量規制の見直しとは?

年収の3分の1に貸出を制限するという総量規制の導入は、多重債務問題を解決する為に導入されました。2010年に完全施行されて以降、徐々にその成果が表れてきているといえるでしょう。貸出を制限することにより、多重債務の歯止めになっていることは確かなようです。

 

これには、最近の景気の急速な回復も要因の一つとして挙げることができるでしょう。安倍総理大臣の「アベノミクス」効果と、大胆な金融政策により、株価も大幅上昇。長年のデフレ経済からの脱却は、今現実に可能なところまで来ています。

 

一方、小口金融市場における過剰な規制を見直す動きも出てくるようになりました。総量規制の導入は、確かに多重債務問題の解決に一役買っています。
しかし、その反面、本当にお金を必要としている方が、借りることができずに逃げ場を失っているという指摘もあります。困惑したあげく、高利の闇金に入り込んで、逆に問題となっている、と主張する方も多くいらっしゃいます。

 

これらの総量規制に関する考え方は、賛否両論見受けることができます。高い内閣支持を背景にして、総量規制を含む改正貸金業法の見直しを図る動きもあります。その一方で、折角規制を取り入れたのに、ここで緩和するべきではないという動きもあります。

 

多くの意見が分かれる中、総量規制の見直しの議論は今後とも活発になっていくでしょう。願わくば、サラ金地獄という事態の復活が無いように、きちんとした制度改革が求められます。

 

総量規制対象外のカードローンを利用する前に上記の事も頭に入れておくと、より安心して借り入れすることができるでしょう。

 

銀行カードローンは総量規制対象外や収入証明書不要の宣伝が不可能に